子ども食堂事業がコロナ禍により苦難の時を迎えています。多くの子どもたちを集めることで密になることや、食品の寄付などが集まりにくくなっている状況が起きています。厚生労働省では、自治体や学校関係者、民生委員などが協議会を作り、子ども食堂や子ども宅食などと協力して家庭に食事を届ける仕組みを通じて児童等の見守りを強化する事業を進めています。経費の補助率が10割であり自治体にとって非常に有利な制度ですが、国の支援水準が将来的に減ることが懸念されるなどの理由で自治体での導入事例が非常に少ない事業です。子どもたちの安全を守るため、県南地方の自治体に事業を紹介し、導入を要請しています。