政策と実績POLICY&
ACTIVITIES
2018.10.24
住宅購入費用等に関する税制の改正を実現!
既存住宅の買取再販に関連した不動産取得税の特例措置や空き家の譲渡所得についての特別控除措置などを拡充・延長するよう宅地建物取引業協会などからご要望をいただき、国土交通省などと協議し、税制改正において実現することができました。不動産のような高額なものの売買を行う場合、こうした特例があるかどうかで消費者のマインドは大きく変わってきます。不動産流通の活性化を通じて景気回復、経済活性化に取り組んでまいります。